新富町議会 2020-12-08 12月08日－03号
◎町長（小嶋崇嗣君） 新富としては、青色申告を推進するために、農業者年金に対しての助成を行ってるということで、最初の１年間は農業者年金をプラスをして、青色申告になるべく行くとか、家族経営協定を結んでほしいとかっていうようなことで推進をしてるので、そういう制度を使ってる方は意外と保険に入りやすいという状況はあります。また、ほかの市町村については、担当課に説明をさせます。
◎町長（小嶋崇嗣君） 新富としては、青色申告を推進するために、農業者年金に対しての助成を行ってるということで、最初の１年間は農業者年金をプラスをして、青色申告になるべく行くとか、家族経営協定を結んでほしいとかっていうようなことで推進をしてるので、そういう制度を使ってる方は意外と保険に入りやすいという状況はあります。また、ほかの市町村については、担当課に説明をさせます。
また、家族経営を中心に農業を基幹産業としてきた本市におきましては、その担い手となる後継者を育成し、優れた技術を継承していくことも非常に重要であるというふうに考えております。そこで、新農業戦略事業の中に親元就農等育成支援事業を設け、親元で就農した後継者が就農後５年以内に実施する資機材の導入に対する支援を行っております。今後も、品目や生産現場に即した生産振興に努めてまいりたいと考えております。
○二番（小宮寧子君） えびの市においては、先ほど説明ありましたように、家族経営だったり、持家でお店を開かれている方がいらっしゃるということで、家賃支援への相談ということは少ないということでありましたけれども、やっぱり個人主、小さなお店なんかは、やはり大変苦しい経営状況がある場合もありますので、お店を閉めるなどのような結果にならないように、やはりそういった人数が少なくとも困っていらっしゃる方への手厚
この計画は、国内の食料自給率の目標やそのほか農地面積、農業者数の見通しなどを掲げる唯一の計画でございますが、今回の新たな計画で注目したいのが農業の担い手について、中小・家族経営など多様な経営体が位置付けされているとともに、地域農村政策について、農業の活性化や地域資源の高付加価値化を通じた所得と雇用機会の確保など、３つの柱によって地域政策の総合化を図ることを定めております。
次に、本年３月３１日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画につきましては、食と活力ある農業農村をいかに維持し、次の世代に継承していくのかが重要視されており、農業の持続的な発展のため、これまでの担い手の育成確保に加え、中小・家族経営等のさまざまな人材の活躍や農村振興においては、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、半農半Ｘ等のライフスタイルによる新たな動きや活力の創出等に対し、施策が展開されるようでございます
例えば、農家の場合、事業主というのは申告者になるのかなと想定しているんですけれども、申告者が家族経営で農業をやっています。そのうちの事業主、要するに申告者が、主に世帯主でしょうか、コロナに感染したとします。それで仕事ができなくなっても、傷病手当は出ないということです、被用者だけですから。
◆議員（橋本由里君） この制度につきましては、一般質問でも通告しておりますので、そこでまた詳しくはお聞きしたいんですけれども、国保運営協議会の中で、この条例の改正が出されたときに、例えば農家は、ほとんど綾町の場合、家族経営農家が、人数的に法人化しているところのほうが、一人一人を数えたら多いのかもしれませんけれども、そこはもう社保に移行していますので、国保での農家というのはほぼ家族経営農業だと思っているんですね
農業分野におきましても、全国的に担い手の減少や高齢化に伴い経営の大規模化が進んでいくと思われますが、家族経営が中心である本市におきましては、親元就農等による後継者を確保し、これまで培われてきた優れた技術を後世に引き継いていくことも非常に重要であると考えております。
農業振興基本計画の実施計画版が早くできないと、極端に言うと、早ければ半年以内にまとめていかないと、ただ、課長も御承知のように、国においては食料・農業・農村基本計画も有識者会議の段階で自給率目標とかその辺の中で、私が１２月議会でも令和元年度の補正予算で畜産関係でクラスター事業の緩和、この中で、小中家族経営農家の育成が出てきた。これを私は基本計画の中で、串間市の基本計画の中でどう取り組むのか。
計画の方向性としましては、担い手中心の支援策だけでなく、多様な形態を重視し、小規模農家や家族経営等を対象に上げて、地域特性を生かした作物の導入や複合経営など、農業経営に応じた経営の確立を推進していくようでございますので、国県の動向等につきましては、今後も引き続き情報収集に努めて対応してまいりたいと思います。
二〇一五年の農林業センサスによりますと、本市の農業経営体のうち家族経営体は九六％を占めております。 ○議 長（榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。 ○（畑中ゆう子君） 国の農業センサスによりますと、本市の就農者数が二〇一五年が五千八百六十七人、今の御答弁では家族経営体が九六％を占めているという御答弁でした。二十年前は一万七千百二人が就農していたという実績がございます。
和牛の低関税を活用した輸出拡大を図るため、肉用牛の増産に奨励金を支給、規模の小さい農家への支援を手厚くし、中小や家族経営も含めて生産基盤を強化できるようにする。対策の柱とする肉用牛の支援では、飼養頭数が一定未満の場合、繁殖雌牛の導入に一頭当たり二十万円以上を補助する方向で検討。それ以上の規模の農家よりも助成金を手厚くする乳用牛の導入費も補助する。
ただ、それが困難な中山間地域などの条件不利地域では、家族経営など小規模農家が地域の農業を守っているのも紛れもない事実であります。 これを踏まえ、新時代のもと、本市の農業政策はどのように進められるのか、市長の見解をお伺いいたします。
担い手の高齢化や後継者不足による１戸当たりの規模拡大が加速している状況はありますが、長く受け継がれてきた伝統ある家族経営の姿を維持しつつ、ＩＣＴやＡＩなどを駆使する次世代農業を組み合わせた新たな農業の実現が必要ではないかと考えております。 以下につきましては、教育長及び担当部長より答弁をさせていただきます。
日本では、農業経営体の九八％が家族経営体によると言われております。日本農業の中心的な形態が家族農業です。農業規模の拡大や経営形態の多様化の傾向が見られますが、重要なことは経営規模の大小や法人化などの経営形態ではなく、地域に居住し、農作業をしている経営であること、少なくとも企業収奪型の経営ではないことが重要だと考えられます。その家族農業が、今未曽有の危機を迎えている。
また、市内の製造業者を例にとりますと、そのほとんどが家族経営、家業として事業を営んでおられますことから、いわゆる跡継ぎがいない場合、それをきっかけに廃業されるケースもございます。これらのことから新たな雇用機会の創出と合わせ、関係機関、団体と協力しながら多角的なアプローチによる事業承継の仕組みをどう確立するかも課題となっているというふうに認識しております。 以上でございます。
そこで、現在、市内には、さまざまな生産法人、企業による農業生産が参入していると思いますが、法人ごとの数と家族経営による認定農業者の推移についてお伺いをいたします。 ◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。
世界の食料の８割は家族経営による生産によって賄われており、世界中の食卓を守る重要な役割を担っているという実情から、国際連合は2019年から2028年までの10年間を家族農業10年としているところです。 本市のような農村地域では、国際連合で採択された家族農業10年は地域内環境の整備など持続性の面からも重要であると認識をしているところであります。
改正漁業法、種子法は、経営の大型化をすることを目的してつくられた法律でありますが、日向市の場合の農林水産業振興計画は、現在いらっしゃる小規模の事業者、家族経営者の方を守るがための振興計画であると私は認識しております。だから、逆行する、相反するものがあると思いますが、その辺の考えを再度伺います。 地域協力推進事業、福祉課。
次に、農家家族経営についての先ほど支援策を伺いました。 家族経営の農家さんを訪問しますと、私たちは真面目に仕事をして、税金もちゃんと納めて一生懸命働いているんだが、やはり大きいところには、いろんなクラスター事業だとかが当たるけど、僕たちのところにはなかなか来ないのよという話を聞くんです。